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改正後も「平成23年度(2011年度)から原則オンライン化」の方針は維持。

平成21年10月 厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室
レセプトオンライン請求に関する省令及び告示（案）に関する意見公募手続の実施について
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1009-3.html
10月10日（土）から10月23日（金）まで、パブリックコメントを募集しています。

日本医師会から都道府県医師会、会員への通知文書
（例）徳島県医師会ホームページ
　http://www2.tokushima.med.or.jp/article/0001983.html

PDF文書
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1009-3a.pdf
「レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示（案）について」
　オンライン請求義務化の例外措置等[免除]を定めると同時に、具体的な義務化期限[変更あり]も書かれています。

投稿者注：機種依存文字を変更し、テキスト形式で表示しました。
義務化[免除]等の重要な変更点は太字

平成２１年１０月
厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室
レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示（案）について

１ 趣旨
(1)請求省令の改正
平成23 年度から原則オンライン化するという方針は維持しつつも、小規模・高齢などの理由によりオンライン請求が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、請求省令（※１）を改正し、オンライン請求義務化の例外措置等を定めるもの。

(2)告示の制定
本年５月の省令改正（※２）により、オンライン義務化期限を猶予されている医療機関等について、具体的な義務化期限を、厚生労働大臣告示（※３）により定めるもの。

※１：療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51 年厚生省令第36 号）
※２：療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（平成21 年厚生労働省令第110 号）
※３：療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第４条第２項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示（案）（仮称）

２ 告示及び改正省令の概要

(1)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令案の概要

[1] レセプト件数が少なく、かつ手書きで診療報酬請求を行う医療機関・薬局について、オンライン請求義務を免除する。

※ 医科医療機関・薬局は年間3600 件以下、歯科医療機関は年間2000 件以下のものについて義務化免除。

【第４条（療養の給付費等の請求の特例）を新設】
＜理由＞
レセプト件数が少ない保険医療機関等は、継続的に費用対効果が見合わないものであると考えられるため。

[2] 常勤の医師・歯科医師・薬剤師がすべて高齢者（65 歳以上（※））の診療所・薬局（その時点（※）で既に電子レセプトによる請求が可能な診療所・薬局を除く。）について、オンライン請求義務を免除する。

※ 本省令による改正前の請求省令に規定する義務化期限到来時点で判断。

【第４条（療養の給付費等の請求の特例）を新設】
＜理由＞
現在、電子レセプトによる請求を行っていない高齢の医師・歯科医師・薬剤師は、レセプトコンピュータ（レセコン）操作に不慣れであると考えられるため。

[3] 電子レセプトに対応していないレセコンのリース期間又は減価償却期間（リース期間等）が終わるまでの間の医療機関について、オンライン請求義務を猶予する。（最大で平成26 年度末まで）

※ 平成21 年4 月以降新たにレセコンをリース又は購入した医療機関を除く。
※ 本来ならば平成21 年4 月に義務化期限が到来していたが、本年5 月の請求省令の改正により義務化期限が猶予された病院・薬局については対象外。（ただし、義務化期限が猶予された薬局のうち年間請求件数が1200 件以下のものは、リース期間等の終了時まで（最大で平成22 年度末まで）猶予する。）

【附則第４条第１項の改正】
＜理由＞
医療機関等が、レセコンの入替えに併せて円滑に対応できるようにするため。

[4] オンライン請求を行うことが困難な個別の事情がある医療機関等について、例外的に書面又は光ディスク等による請求が認められるが、その事情を以下(ア)～(カ)のとおり明確化する。

(ア)電気通信回線設備の機能に障害が生じたもの
(イ)レセプトコンピュータ販売業者、通信回線業者等と契約済みであるが、納入・工事等の対応が遅れたもの
(ウ)電子媒体で請求可能な医療機関であって代行送信の体制が整っていないもの
(エ)改築工事中、又は仮の施設で営業中であるもの
(オ)概ね１年以内に廃止又は休止の計画を定めているもの
(カ)その他特に困難な事情があると認められるもの

※ 以上の(ア)から(カ)に該当する医療機関等は、請求の日の前までに審査支払機関に届け出るものとする。ただし、(ア)、(イ)又は(カ)については、やむを得ない事情がある場合は事後において速やかに届出を行えば足りる。

【附則第４条第４項の改正】

＜理由＞
原則として事前に届出を行うことにより、オンライン請求が困難な事情がある医療機関等については、書面等により請求を行っても診療報酬が支払われるようにするため。

[5] 平成22 年４月診療分からオンライン化に移行することとされている医科診療所等について、同年7 月診療分（8 月10 日請求分）からオンライン請求とする。

【附則第４条第１項の改正】

＜理由＞
これらの対象機関がオンライン期限を迎える前に、本省令において決定する[1]から[4]の例外措置等を十分に周知する必要があるため。
[6] [1]から[5]の改正に伴い、条項の移動など所要の改正を行う。

[根拠規定] 健康保険法第７６条第６項
(2)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第４条第２項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示（案）（仮称）の概要
請求省令附則第４条第２項（※１）に規定する厚生労働大臣が定める日を平成21 年11 月30 日（※２）とする。
※１ 現行の請求省令附則第４条第３項。(1)の改正により移動する予定。
※２ オンライン請求の期限を猶予されていた保険医療機関等は、本年12 月診療分からオンラインにより診療報酬・調剤報酬請求することとなり、したがってオンラインによる初回の請求期限は1 月10 日となる。

[根拠規定]
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第４条第２項（(1)の改正により同条第３項が同条第２項に移動する予定。）

３ 施行期日
本年11 月上旬

Firefox 3.5 +
プライベートブラウジング “Private Browsing” mode 機能あり

他のブラウザで半年前から利用できたものあり。
Firefox 3.1.* から搭載したいとのことであったが。
参照ページ
　“http://shellscript.biz/2008/12/23/private-surfing-mode-incognito-windows-シークレット-モード”

プライベートブラウジング Firefox 3.5 +

1.厚生労働省令第111号（平成20年4月1日施行分）および2.「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領」（平成21年1月15日保総発第 0115001号）により、三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）のみ療養の給付費等に関する費用のオンライン請求の「事務代行者」と認められています。社会保険診療報酬支払基金は薬局による調剤報酬のオンライン請求を支援する業務を2009年5月請求分から開始しましたが、これは日本薬剤師会との送信業務委託契約に基づくものです（委託事務手数料 １薬局1030円）。支払基金は、代行請求できる「事務代行者（機関）」ではありません（上記省令により）。
社会保険診療報酬支払基金の請求支援は事業指針であり「オンライン請求を代行する者の委託を受けて行う請求支援事務実施要綱」をあらたに作成しています。
保団連の診療報酬オンライン請求問題プロジェクトチームと厚労省保険局保険システム高度化推進室との懇談・交渉のうち、オンライン請求に関する質疑が公開されています。
　http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/01/post-2d9c.html
一方、日本医師会は平成19年から平成20年にかけて、支払基金による請求代行の支援を要望し、代行手数料についても、検討、交渉しているとの記事があります。オンライン請求の義務化に強く反対している日本医師会が日本薬剤師会に続いて、平成21年度中にどのような対応をするのか、注目したいと思います。

国（厚労省）の考えは、平成20年4月1日以降を”猶予期間（電子情報処理組織の使用による請求に係る経過措置）”とします。
厚生労働大臣の指定する医療機関・薬局が「療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する」費用の請求を電気通信回線（インターネットを含むオンライン）を使用して、審査支払機関の電子計算機に記録して行うとする厚生労働省令第111号
　療養の給付等に関する請求省令の一部を改正する省令の施行（平成18年4月10日）
は、平成20年4月1日施行と同時に
「但し、書面による請求、又は光ディスク等を用いた請求を、一定期間猶予して行うことができる。」については、”オンライン義務化のスケジュール”として実施されています。しかし、実際には、平成23年度(2011年4月1日）から完全実施（義務化）として広くアナウンスされているようですので、平成20年4月1日のスタートとともに下記のとおり段階的にオンライン請求に限定されるスケジュールを再掲します。

参考資料
　”http://www.jahis.jp/activity/events/gyoumuhou/h19gyoumuhou/New_Folder/医事コンピュータ.pdf”

オンライン義務化のスケジュール
　　　　　　　　　　厚生労働省令第111号
医療機関　→　審査支払機関
　平成19年4月から試行的オンライン請求スタート
　平成20年4月から段階的にオンライン請求に限定

病　院
　略
診療所
（レセコン有り）平成22年度から
（レセコン無し）平成23年度から
（レセコン無し＋少数該当[月100件以下]＋既設）平成23年度以降、2年以内で厚生大臣の別に定める日まで

　　　「少数該当」とは、月間平均請求件数が医科・調剤100件、歯科50件に満たない場合
　　　「既設」とは、平成21年4月1日において現存している機関
　　　「レセコン有」とは、レセプト作成業務を電算化している場合
　　　　※　レセプト電子請求機能を有するレセプト作成システムに
　　　　　　用いる「レセ電有」とは異なります。

平成18年4月10日（厚生労働省令第111号）
療養の給付等に関する請求省令の一部を改正する省令の施行
＜平成18年4月10日施行＞
厚生労働大臣が指定した医療機関・薬局は、電気通信回線（オンライン）を使用して、療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用を請求することができる。
＜平成20年4月1日施行分＞
療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求は、電気通信回線を使用して、厚生労働大臣の定める方式に従って審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録して行うものとする。
但し、書面による請求、又は光ディスク等を用いた請求を、一定期間猶予して行うことができる。

オンライン請求システムサポートサイト
　　開設日 2009年1月5日
問い合わせ先
　http://www.onlineseikyu.jp/ask.php
担当オンラインデスク
　・ネットワーク回線
　・システム
　・特定健診・保健指導決済システム
また、「運用情報」よりネットワークやシステムの障害発生状況が確認できます。
（携帯キャリアによるアクセス可）

リンク先（ウェブ開設団体）
◆社会保険診療報酬支払基金
　http://www.ssk.or.jp/
◆国民健康保険中央会
　http://www.kokuho.or.jp/

恐らく、サポートデスク混雑解消のために、ＦＱＡ（Frequently Asked Questions）の早期ウェブ公開が必要でしょう。

診療報酬（医療保険）medical insurance 請求 claims 事務の
オンライン処理　online processing
当院では、
レセコン画面上でレセプトを個別チェック。
次いで、「レセプト電算エラーチエック」機能で一括チェック
エラーがあれば、修正。
FDへ記録（レセプトデータ書込み）
FD内データの記録仕様フォーマットに問題がないか、
「フロッピー照合」機能にて確認。

FDを取出し、データ送信専用パソコンに装着。
　ISDN回線
　ISDNターミナルアダプタ（TA）使用、COMポートにてパソコンと接続
　OS Windows XP Pro
指定アクセスポイントへダイアルアップ接続後、
オンライン請求システム上で、
審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会）
へレセプト送信し、問題なければ「請求確定」ボタンをクリック後、ログアウト。
すべて終われば、回線切断。
今回、エラーがなかったため、すべての操作（レセプト個別チェック終了後）を１０分程度で終えた。