Archive for 10月 2005
日本人のHapMap ハプロタイプ地図
ヒトゲノム・遺伝子データベースとなる HapMap (Haplotype Map ハプロタイプ地図)を調査するプロジェクト第一相が完了しました。これから、病気の原因解明や治療法の開発がスピードアップします。
HapMapプロジェクト第一相 first phase of the HapMap Project の結果は、2005年10月27日付の英科学誌「ネイチャー」に発表されました。
» http://www.nature.com/nature/journal/v437/n7063/index.html
Vol 437|27 October 2005|doi:10.1038/nature04226
ヒトゲノムのハプロタイプ地図 [PDFファイル(1,269K)]
A haplotype map of the human genome
The International HapMap Consortium
また、Yahoo サイト
日本 » http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000201-yom-soci
HealthDay ニュース:
HapMap Could Yield Genetic Clues to Many Diseases
» http://health.yahoo.com/news/125819
The 269 DNA samples came from whites living in Utah, people from the Yoruba tribe in Nigeria, Japanese people in Tokyo, and the Han Chinese in Beijing, Donnelly said. “The project looked at the genetic type at about 1 million different places in the human genome,” he said. The next phase of the project will look at another 2 million positions.
のように、東京在住の日本人のDNAサンプルも研究チームにより解析が行われ、日本人の個体差に関係する SNPs (SNP 一塩基変異多型 single nucleotide polymorphisms)の一部の HapMap所在地がわかったようです。
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鳥インフルエンザ汎流行 pandemic の対策
新型インフルエンザウイルス等の感染症の予防、基本的な対応方針に関する2つの指針 (平成11年厚生省告示) は、平成16年8月に報告書がまとめられ、6年ぶりに改正されました(一部改正 2005/4/1)。
改正された2つの指針の中で、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄又は確保」について示されています。
新型インフルエンザの汎流行時に、抗インフルエンザウイルス薬の供給及び流通を的確に行うため、国及び都道府県等は、医薬品の備蓄又は確保に努める。
● 感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針 (平成十一年厚生省告示第百十五号)
● インフルエンザに関する特定感染症予防指針(平成十一年厚生省告示第二百四十七号)
「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針(平成17年改正)」の新型インフルエンザ対策充実の概要
1 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄又は確保
(1) 適切な役割分担のもとで、国及び都道府県がその備蓄又は確保を行うこと。
(2) 都道府県の予防計画に「医薬品の備蓄又は確保に関する事項」について規定すべきものとすること。
2 インフルエンザワクチンの供給のための事前準備
(1) ワクチンの生産や供給が安全かつ迅速に行われるための体制の確保を実施すること。
(2) 国は、ワクチンの開発支援を行うとともに、薬事法に基づく承認のための審査を迅速に行わせるよう配慮すること。
[指針の引用]
「独立行政法人福祉医療機構」が運営するホームページ 「WAM NET (ワムネット)」
» http://www.wam.go.jp/
第21回厚生科学審議会感染症分科会資料(平成17年8月24日開催)
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医療施設ホームページ等のガイドライン
日本医師会による「医療施設ホームページのあり方-会員医療施設HPおよび医療情報提供のガイドライン-」が公表されました。
掲載日: 2005.10.21
» http://www.med.or.jp/nichikara/hp_guide.html
bird fluパンデミック時の罹患率 25%
ヘルス・ケアの専門家らによると、鳥インフルエンザ bird flu のパンデミックが発生したとき、人口の25%が罹患すると国家は予想すべきとのことです。米国の人口の1/4が治療を受けると、タミフル Tamiflu 約 7,300万人分 (訳者注: 原文の単位は dose"回"であるが、2005年推定USA総人口 2億9700万人 であり、"人"と訳す)が必要となります。
Associated Press 記事: Roche Increasing Tamiflu Production
[October 20, 2005 03:33:18 PM]
» http://health.yahoo.com/news/125567
Some health care experts say that if a pandemic occurs, countries should expect that about 25 percent of the population would be stricken. Treating about a quarter of the U.S. population would require about 73 million doses.
ロッシェ社は、タミフル増産のためにジェネリック薬製造メーカー 4社との交渉をはじめるそうです。
Teva Pharmaceuticals Industries Ltd. Barr Pharmaceuticals Inc. Mylan Laboratories Inc. Ranbaxy Laboratories Ltd.
[追記 2005/10/26] 米国では今シーズン 4000万人分に対応。
2004.10.19: HHS Says Supply of Flu Vaccines, Medicines Will Help Keep People Safe During Coming Flu Season
» http://www.hhs.gov/news/press/2004pres/20041019a.html
Antiviral Medicines: The federal government has purchased and stockpiled antiviral medicines to treat more than 7 million people. Supplies of antiviral medicines also exist in the private sector and manufacturers indicate that they have the ability to significantly ramp up production. All told, between existing stockpiles, private sector supplies and production capabilities, the Food and Drug Administration (FDA) estimates there could be enough medicine to treat nearly 40 million people through the heart of flu season.
国内の現状:
(1) 朝日新聞WEB版 2004/08/21/19:10
「特効薬タミフル、1千万人分備蓄へ インフルエンザ対策」
(大分感染症研究会ホームページの記事欄から引用)
» http://www.med.oita-u.ac.jp/infectnet/influenza/influ_report_00258.html
(2)「抗インフルエンザウイルス薬等の供給見込み」
» http://www.mhlw.go.jp/houdou/0111/h1112-1a.html
タミフル (一般名: リン酸オセルタミビル 中外製薬)
2003年シーズンの供給量(生産量) 1,230万人分(うち残量: 611万人分)
2004年シーズンの供給予定量 1,500万人分
===
2005年シーズン未発表
因みに、日本の総人口(2005年)は、127,417,244人との統計がありますので、人口の1/4は約 3185万人です。
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Smoking ban 禁煙条例
北アイルランドでは、2007年4月から全職場のほかパブやレストランにおいても禁煙となります。
» http://news.yahoo.com/s/afp/20051017/hl_afp/nirelandbritainhealthsmoking
南に位置するアイルランド共和国は、ヨーロッパでは最初に禁煙法が施行された国です (2004年 3月29日実施)。その後、数か国が後に続き、スコットランドでは、2006年5月26日から禁煙が実施されます。
» http://en.wikipedia.org/wiki/Smoking_ban
これら国々の禁煙立法化・条例化の理由は、当然ながら喫煙と受動喫煙 (間接喫煙 secondhand smoke, passive smoking) による健康被害のためであり、禁煙活動はカリフォルニアなどで公園、競技場を含む戸外の公共および準公共 quasi-public の場での禁煙 Outdoor smoking bans に発展しています。
間接喫煙 secondhand smoke の有無による唾液コチニン濃度、健康状態の推移をみた論文が発表されました。アイルランド共和国のバー従業員については、禁煙法施行前後。北アイルランドの同従業員は同期間の調査です。
BMJ, doi:10.1136/bmj.38636.499225.55 (published 17 October 2005)
» http://bmj.bmjjournals.com/cgi/content/abstract/bmj.38636.499225.55v1
PDF 100KB » http://bmj.bmjjournals.com/cgi/rapidpdf/bmj.38636.499225.55v1
Legislation for smoke-free workplaces and health of bar workers in Ireland: before and after study
[要約 abstract]
Result(一部引用): After adjustment for confounding, respiratory symptoms declined significantly more in the Republic than in Northern Ireland and the decline in cotinine concentration was twice as great.
Conclusion: The smoke-free law in the Republic of Ireland protects non-smoking bar workers from exposure to secondhand smoke.
しかし、日本での路上喫煙を禁止する条例の1つ
「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」
» http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/tokusyu/seikatu/index.htm
では (PDFファイル 20KB から一部引用)、
(公共の場所の清浄保持)
第 9条 何人も、公共の場所においてみだりに吸い殻、空き缶等その他の廃棄物を捨て、落書きをし、又は置き看板、のぼり旗、貼り札等若しくは商品その他の物品(以下「置き看板等」という。)を放置(設置する権限のない場所に設置する場合は放置とみなす。以下同じ。)してはならない。
2 区民等は、公共の場所において歩行中(自転車乗車中を含む。)に喫煙をしないように努めなければならない。
のように、路上喫煙の違反者には罰金も科せられてはいますが、公共の場所の清浄保持が目的であり、健康問題への取り組みではないようです。実際に、
» http://en.wikipedia.org/wiki/Smoking_ban
それに応じて、喫煙カフェが特に喫煙者に空間を提供するために開店している
In response, smoking cafes have opened especially to provide a space for smokers.
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鳥インフルエンザ H5N1とドナウ・デルタ Danube Delta
Ceamurlia は、
Wikipedia: Ceamurlia de Jos
» http://en.wikipedia.org/wiki/Ceamurlia_de_Jos
ルーマニア東部の人口 1,258人のコミューン(地方自治体)で、黒海に面した
ドナウ・デルタ Danube Delta
» http://en.wikipedia.org/wiki/Danube_Delta
のある Tulcea 郡(州) County に属する。
Maliuc と合わせると、すでに20,000羽の鶏などの家禽類が大量処分された。
ドナウ・デルタ Danube Delta は 黒海 Black Seaに近いヨーロッパ最大の湿地帯で、渡り鳥にとって、(アジア), ロシア Russia, スカンジナビア Scandinavia, ポーランド Poland, ドイツ Germany から冬に温暖な北アフリカの地域へ飛び立つ主要な中継地点となっている。
現在(ロイター記事 October 16, 2005 04:43:48 AM)、鳥インフルエンザウイルスのヨーロッパ内の流行はルーマニアの Ceamurlia de Jos と Maliucに限局している。
鳥インフルエンザ H5N1株は最初に香港に出現し(1997年)、6人の死者と150万羽の鳥の死または処分をもたらした。2003年、韓国に再度出現し、中国、ベトナム、タイ、ラオス、インドネシア、トルコ、ルーマニアに拡大している。
Hong Kong, South Korea, China, Vietnam, Thailand, Laos, Indonesia, Turkey, Romania
これまでの60人余りのH5N1株による死者のほどんどは鳥との接触が関係している。
1918年のインフルエンザのパンデミック(世界的な流行)は鳥から始まったと信じられており、世界で4千万人以上が亡くなった。その後、1957年と1968年に起こったパンデミックでは死亡率は下回ったが、混乱をきたした。
H5N1株は鳥の間では伝染力が強いが、人には罹りにくい。ウイルスの蔓延、人のパンデミックをきたす突然変異のチャンスの増加のために、ニワトリなどの家禽類での流行をいち早く根絶することは重要である。
参照ページ(最新の Reuters News):
「Romania Takes Steps to Prevent Bird Flu」
» http://health.yahoo.com/news/125315
「Romania culls fowl as Europe braces for bird flu」
» http://health.yahoo.com/news/125310
「Romania kills poultry as Europe braces for bird flu」
» http://health.yahoo.com/news/125308
最近の日本におけるH5N1株 » 山口県(2004年1月), 京都府, 兵庫県, 大分県(ともに2004年2月), 大阪(死んだカラス)
「動物衛生研究所: 高病原性鳥インフルエンザウイルス」
» http://niah.naro.affrc.go.jp/disease/fact/2004/kakinpest.html
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