6月 | 2006 | MedQA

Archive for 6月 2006

医療ICT

日本における医療のICT化は、海外の (医療情報化)先進諸国に比べてかなり遅れているといわれています。本年(平成18年)、国の具体的な基本方針がいくつか公表されていますので、お伝えします。

総務省 (報道資料)
「医療分野におけるＩＣＴの利活用に関する検討会」報告書
» http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060418_1.html#hp
平成18年4月18日公表
以下にPDFファイルの一部を引用しました。

２－１－２医療分野におけるＩＣＴに期待される役割

(1) 医療の質の向上
(2) 業務の負担軽減・効率化
(3) 医療の安全性・信頼性の向上
(4) 患者中心の医療サービス

２－２ＩＣＴの利活用の将来像
２－２－１ユビキタスネット時代の新しい医療の姿
・・・ユビキタスネット時代の新しい医療の将来像、つまり、「ユビキタスネットワークを通じて、誰でも、いつでも、どこでも最適な医療サービスを受けることができ、健康管理や予防医療が実現される医療」を「ユビキタス健康医療」と呼ぶこととする。・・・

医療分野におけるＩＣＴ利活用策の実用化までの想定時期
(投稿者注: 「地域医療連携」の欄のみ抜粋しました。)

短期 2006
・遠隔診断システム
・診療情報閲覧システム

中期 2010
・地域医療連携支援システム

地域内の病院、診療所、保健所、薬局等をネットワークでつなぎ、患者の紹介・逆紹介、患者の診療・検査情報等を医療機関間で相互に情報交換し、地域内で医療機関が連携して医療を提供するシステム。これにより、医療の効率化や安心・安全な医療の実現等に寄与できる。

・次世代診察券

長期
・生涯電子健康記録（ＥＨＲ）

[投稿者注]
(1) Information and Communication(s) Technology (情報通信技術 ICT): Information Technology (情報技術 IT) ＋ Communication Technology (通信技術 CT)。日本では単に ITと呼ばれることが多い。
(2) エレクトロニックヘルスレコード（Electronic Health Record): 本報告書では、地域で共有すべき情報、個人の生涯の健康データ、その他の具体的な定義はない。
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Written by medqa

2006/06/14 at 15:11

カテゴリー: 医療ICT

テレメンタリング Telementoring

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メンター Mentor がメンティー Mentee (プロテジェ Protégé Protege ) の求めに応じて、必要な助言、支援、教育などを行うボランティア活動
参照ページ » http://www.nihon-mentor-kyoukai.org/mokuji.htm
は、今や国内においても、医療分野に拡大、応用されつつあります。
ITを使ったメンタリング Mentoring は、テレメンタリング Telementoring とよばれますが、遠隔医療 Telemedicine (メタボリックシンドロームなどの生活習慣病指導、メンタルヘルスケアなどを含む)での利用は、特に注目すべきことと思います。
以下に国内で先進的な活動を行っている 日本遠隔医療学会
JTTA » Japanese Telemedicine and Telecare Association
の学会誌等を (2006/6/7 学会会長村瀬教授ご本人から許可いただきましたので) 引用いたします。

テレメンタリング研修会のお知らせや受講申し込みは
日本遠隔医療学会 ホームページ
» http://square.umin.ac.jp/jtta/
をご覧下さい。

日本遠隔医療学会雑誌第2巻第1号平成18年4月
Japanese Journal of Telemedicine and Telecare Vol.2(1),58,2006
[2006/6/7現在、学会誌名は PubMed未収載です]

ITを活用した生活習慣病指導のためのテレメンタリング研修会報告
信州大学医学部附属病院医療情報部
村瀬澄夫

平成18年3月11日(土)、東京国際フォーラムにて、第一回のITを活用した生活習慣病指導のためのテレメンタリング研修会を開催しました。これは、昨年の平成17年8月20日(土)、東京国際フォーラムにて、50名を対象として試行的に開催したテレメンタリング研修会が好評を得たため、新たに、生活習慣病に的を絞って開催したものです。
テレメンタリングとは、メンタリング (相談・指導)を通信技術により非対面で行うカウンセリング技術です。生活習慣病対策など、ITを使ったテレケア・健康管理システムの普及が進んでいますが、コンピュータによる無機質な指示や評価だけでは、健康管理への動機付けを維持するのが困難です。しかしながら、人による対応でも、メールや電話、TV 電話による指導には、対面での指導と異なるコミュニケーション能力が必要です。健康管理へのITの活用を推進するには、ITを利用したコミュニケーション技法の研修が急務です。
そこで、ITの特性を理解しつつ、非対面での高いコミュニケーション (相談・指導)能力を有する人材を養成するため、日本遠隔医療学会では、今後もテレメンタリング研修会を継続的に開催します。
次回は、平成18年8月5日 (土)、聖路加看護大学での開催を予定しております。次回も多数の参加をお待ちしております。

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Written by medqa

2006/06/07 at 09:03

カテゴリー: 遠隔医療・僻地医療

金沢別院西山蓮如堂と大乗寺丘陵総合公園

真宗大谷派金沢別院西山蓮如堂 (蓮如さん)の周囲は以前は畑でしたが、すべて公園として整備されましたので、大乗寺丘陵総合公園の中心、野田山の中腹で大乗寺の南東方向に寺院が存在します。
» http://www.sakane.net/sakura/che_tpre.htm
» http://kimassi.net/kankoutiiki/kanti11/kanakanti11.shtm
石川県も真宗王国の１つですが、南無阿弥陀仏と称える浄土真宗は、鎌倉初期、法然の弟子親鸞によって体系化した宗派です。親鸞入滅後、法脈 (師弟関係)が興盛し、血脈は本願寺第8代を継いだ蓮如 (上人)の登場までほとんど日の目を見なかったそうです。

フリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」
» http://ja.wikipedia.org/wiki/
キーワード「浄土真宗」「本願寺」

戦国時代に第11代顕如が継いだ後、三男准如が浄土真宗本願寺派、顕如の長男教如が真宗大谷派門主となり分裂したそうです。
よって、真宗大谷派金沢別院 (安江町)は、本寺が東本願寺(京都市下京区)ですので、「東別院」と呼ばれます。
» http://www.oyama-net.jp/betuin/betuin.htm

浄土真宗本願寺派 (西本願寺京都市下京区)の金沢西別院は隣町 (笠市町)にあります。
公園の中心部 (長坂町)にある金沢別院西山蓮如堂（別称蓮如さん）は、「西」が付いていますが、真宗大谷派です。
初御講が年２回 (2月, 9月)ほど行われるようです。

因みに、真宗大谷派より分離独立した、浄土真宗東本願寺派とは異なります (本寺本山東本願寺東京都台東区)。
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Written by medqa

2006/06/04 at 23:11

カテゴリー: 自然環境

IT新改革戦略-遠隔医療など

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地域医療やへきち医療に地道に取り組んでいる、地方自治体、日本・都道府県・郡市区医師会などは政府が推進する医療ＩＴ戦略のために、より一層連携し、努力することが必要です。

首相官邸ホームページ
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）
» http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/

ＩＴ新改革戦略【概要(PDF)／本文[PDF] 】(H18.1.19)
の遠隔医療についての記述部分などを引用します。

１．ＩＴの構造改革力の追求
（１）２１世紀に克服すべき社会的課題への対応
ＩＴによる医療の構造改革

現状と課題

e-Japan 戦略II の策定以降、医療分野の情報化については先導的７分野の一つとして重点的に取り組んできたところであるが、情報化の状況は未だ低いレベルに止まっている。
例えば、レセプトのほとんどは紙で処理されているため、医療保険事務の高コスト化を招くとともに、予防医療等へのレセプトデータの活用が十分になされていない。また、電子カルテについては、医療安全の確保や医療機関間の連携等に有効であるが、普及が進んでいない状況にある。
そのため、個人情報保護及びセキュリティに配慮しつつ、導入コストの低減や奨励策の活用等により、情報化を積極的に進めていく必要がある。
今後更に国民医療費の急速な伸びが予想される中、疾病の予防、医療の質の向上と効率化、医療費の適正化を図ることが緊急の課題となっている。こうした課題の解決に向け、ＩＴの構造改革力を最大限に発揮することが必要不可欠となっている。

目標

３．遠隔医療を推進し、高度な医療を含め地域における医療水準の格差を解消するとともに、地上デジタルテレビ放送等を活用し、救急時の効果的な患者指導・相談への対応を実現する。

（医療におけるより効果的なコミュニケーションの実現）

１．山間僻地・離島等の地域における遠隔医療サービスを更に推進するため、2010 年度までに、遠隔医療技術の適用対象疾患等の応用範囲を拡大するとともに、利用環境の整備を促進する。
２．地上デジタルテレビ放送等を活用した双方向サービス及びIC カードの利用により、救急車依頼時の応急処置の指導等や、小児救急医療のための相談窓口の開設等の、受診前医療サービスを行うため、2007 年度までに実証実験を行い、2010 年度までに全国的な実用化を図る。