MedQA_jp

北アイルランドでは、2007年4月から全職場のほかパブやレストランにおいても禁煙となります。
 » http://news.yahoo.com/s/afp/20051017/hl_afp/nirelandbritainhealthsmoking
南に位置するアイルランド共和国は、ヨーロッパでは最初に禁煙法が施行された国です (2004年 3月29日実施)。その後、数か国が後に続き、スコットランドでは、2006年5月26日から禁煙が実施されます。
 » http://en.wikipedia.org/wiki/Smoking_ban
これら国々の禁煙立法化・条例化の理由は、当然ながら喫煙と受動喫煙 (間接喫煙 secondhand smoke, passive smoking) による健康被害のためであり、禁煙活動はカリフォルニアなどで公園、競技場を含む戸外の公共および準公共 quasi-public の場での禁煙 Outdoor smoking bans に発展しています。
間接喫煙 secondhand smoke の有無による唾液コチニン濃度、健康状態の推移をみた論文が発表されました。アイルランド共和国のバー従業員については、禁煙法施行前後。北アイルランドの同従業員は同期間の調査です。
BMJ, doi:10.1136/bmj.38636.499225.55 (published 17 October 2005)
 » http://bmj.bmjjournals.com/cgi/content/abstract/bmj.38636.499225.55v1
PDF 100KB » http://bmj.bmjjournals.com/cgi/rapidpdf/bmj.38636.499225.55v1
Legislation for smoke-free workplaces and health of bar workers in Ireland: before and after study
[要約 abstract]
Result(一部引用): After adjustment for confounding, respiratory symptoms declined significantly more in the Republic than in Northern Ireland and the decline in cotinine concentration was twice as great.
Conclusion: The smoke-free law in the Republic of Ireland protects non-smoking bar workers from exposure to secondhand smoke.
しかし、日本での路上喫煙を禁止する条例の１つ
  「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」
 » http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/tokusyu/seikatu/index.htm
では (PDFファイル 20KB から一部引用)、

 (公共の場所の清浄保持)
第 9条 何人も、公共の場所においてみだりに吸い殻、空き缶等その他の廃棄物を捨て、落書きをし、又は置き看板、のぼり旗、貼り札等若しくは商品その他の物品(以下「置き看板等」という。)を放置(設置する権限のない場所に設置する場合は放置とみなす。以下同じ。)してはならない。
2 区民等は、公共の場所において歩行中(自転車乗車中を含む。)に喫煙をしないように努めなければならない。

のように、路上喫煙の違反者には罰金も科せられてはいますが、公共の場所の清浄保持が目的であり、健康問題への取り組みではないようです。実際に、
 » http://en.wikipedia.org/wiki/Smoking_ban

それに応じて、喫煙カフェが特に喫煙者に空間を提供するために開店している
In response, smoking cafes have opened especially to provide a space for smokers.

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現在、Yahoo! サイトでは、乳癌制圧月間 "October Is Breast Cancer Awareness Month"として、10月31日までホームページ特集などを予定しているようです。
「乳腺専門の診療科・病医院」
 » http://event.yahoo.co.jp/pinkribbon2005/index.html
情報提供：NPO法人乳房健康研究会
協力：(株)ウェルネス医療情報センター

 北海道 17|
 東北 [ 青森 0| 岩手 0| 宮城 3| 秋田 2| 山形 5| 福島 7]
 関東 [ 東京 20| 神奈川 12| 埼玉 7| 千葉 7| 茨城 10| 栃木 2| 群馬 3| 山梨 1]
 信越 [ 新潟 3| 長野 5]
 北陸 [ 富山 3| 石川 0| 福井 3]
 東海 [ 愛知 20| 岐阜 4| 静岡 8| 三重 0]
 近畿 [ 大阪 25| 兵庫 13| 京都 9| 滋賀 5| 奈良 1| 和歌山 1]
 中国 [ 鳥取 2| 島根 2| 岡山 3| 広島 8| 山口 4]
 四国 [ 徳島 3| 香川 3| 愛媛 2| 高知 2]
 九州 [ 福岡 16| 佐賀 1| 長崎 3| 熊本 4| 大分 5| 宮崎 2| 鹿児島 1]
 沖縄 2|

都道府県別の掲載医療機関の合計数は、ブログ主催者がカウントしました。
情報源、他データなどについては詳しく調査しておりませんが、施設数に地域格差がありそうです。
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個人情報の保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五十七号）
 » http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html
によると、

第二十三条　個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
   一　法令に基づく場合
   二　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   三　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   四　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

本人の同意を得ない個人データの第三者提供は原則禁止、制限されていますが、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人に通知したり、本人の同意を得ることもなく、個人情報を第三者に提供できる場合があります(上記条文)。
医療機関に対して、厚労省は法令に基づく患者調査を定期的ないし不定期に実施しますので、ご了承下さい。
[追記 2005/9/14]
ただし、厚生労働統計一覧
 » http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/gaiyo/k-eisei.html
のうち、「患者調査」 「受療行動調査」が具体的にどのような法令に基づく調査であって、関連法人による「電子媒体によるデータ」販売が「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に相応しいものか、調査中です。
都道府県医師会宛文書管理システム
  http://www.med.or.jp/japanese/members/bunsyo/cgi-bin/guestlist3.cgi?year=2005&month=8
・平成17年受療行動調査の協力依頼について
    統計報告調整法 (昭和27年第148号)
・平成17年患者調査の協力依頼について
    患者調査規則 (昭和28年厚生省令第26号)
・平成17年医療施設静態調査の協力依頼について
    医療施設調査規則 (昭和28年厚生省令第25号)
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現在、国内で販売されている 2週間頻回交換トーリック・ソフトコンタクトレンズだけを比較してみても、レンズ中央厚によって算出された 酸素透過率(Dk/L値) には約 4倍の性能格差 があります。しかも、製造メーカー各社ブランド品の公開データはレンズ中央部のみであり、プリズムバラスト・デザインのタイプはレンズ下方がより厚くなりますので、酸素透過率は部分的に公開データより低下・悪化します。
  エントリー「乱視用ソフトコンタクトレンズと角膜低酸素状態」
  http://infohitomi.biz/archives/000050.html
乱視用ソフトコンタクトレンズレンズの装用中、眼表面の涙液交換が十分に確保され、特に、角膜下方が低酸素状態に陥っていないことを医療機関受診時にご確認下さい。
なお、当院では、プリズムバラスト・トーリックレンズの処方箋発行は自粛いたしておりますので、ご了承下さい。
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ハリケーン"カトリーナ" Hurricane Katrina の被災地では、病原ビブリオ Vibrios vulnificus によると考えられる水系細菌感染症により 4名が死亡しています。
  http://news.yahoo.com/s/ap/20050907/ap_on_he_me/katrina_health

Four people may have died of a waterborne bacterial infection circulating in Hurricane Katrina’s flood waters, and ···

Vibrio vulnificusについては、
Yakugaku Zasshi. 2005 Jul;125(7):531-47.
Pathogenic factors of vibrios with special emphasis on Vibrio vulnificus
Faculty of Pharmaceutical Sciences, Okayama University, Okayama 700-8530, Japan.
篠田 純男 先生の総説論文 「ビブリオの病原因子－Vibrio vulnificus を中心に－」 PDFファイル(846KB)
  http://www.jstage.jst.go.jp/article/yakushi/125/7/125_531/_article
に詳しく記述(日本語)されていますので、ご覧下さい。一部を抜粋し、以下に引用いたします。

敗血症を起こした場合には極めて高い致死率を示す・・・中略・・・・この菌も腸炎ビブリオに似た低度好塩菌であるので、沿岸海水に生息する病原菌である。・・・中略・・・ V. vulnificus の感染症は、上述のように消化器感染型と皮膚感染型とがあるが、肝疾患を主とする基礎疾患のある場合に消化器感染をすると全身症状を示して致死率の高い重篤な敗血症に至る場合がある。・・・中略・・・本菌の感染症では、経口感染でも下痢がみられることは少なく、便から菌は検出されないが、腹痛、悪心、嘔吐などを含めた消化器症状は上述のようにほぼ半数の患者でみられている。・・・中略・・・発症から死亡までの期間は１－数日であり、半数以上が３日以内に死亡しているので、早期の適切な治療が必要である。・・・中略・・・抗生物質の乱用は好ましくないが、肝障害を基礎疾患として持つ患者で症状から本菌感染症が疑われた場合には、細菌検査の結果を待たずに抗生物質の投与を行うべきと思われる。・・・

[追記 2005/9/8] 米疾病対策センター(CDC)によると、起炎菌「ビブリオ・バルニフィカス」の感染経路として、傷口からの感染の可能性が高いとのことである。また、高齢者ら5人が死亡したと報告している。
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関連資料は「厚生労働省法令等データベースシステム」
  http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html
「法令検索」 「通知検索」をご利用下さい。
26年前、コンタクトレンズによる眼障害が大きな問題となり、国も認識し担当部局へ通知していたが、9年前にコンタクトレンズ販売に際して販売管理者を設置するという安全対策は免除された。どちらも厚生省同担当局の方針によるものであった。本年(2005年) 4月、薬事法改正とともに管理者の設置等が新規に義務付けられたが、薬事法施行規則第百七十一条(製造販売業者の不具合等の報告への協力)に関する具体的な内容は未定のままである(2005/8/22時点)。
担当者のご回答:
□   日本コンタクトレンズ協会
  http://www.jcla.gr.jp/
「厚生労働省から運用マニュアル、Q&Aは届いていない」
□   日本眼科医会
  http://www.gankaikai.or.jp/
「コンタクトレンズ販売に関する質問は眼科医会では回答できない」
1979年、現在のように多品目のコンタクトレンズは発売されていなかったが、角膜障害の発生等が問題となり、下記のとおり
「コンタクトレンズの適正使用に関する指導について ◆昭和54年03月02日 薬安第28号」
厚生省薬務局安全課長名で各都道府県担当部局に通知文書が送られている。安全性に問題のある医療用具であると国は認識していた。しかし、

○医療用具の販売管理者及び賃貸管理者の取扱いについて
(平成八年二月一九日)
(薬機第一六三号)
(各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生省薬務局医療機器開発課長通知)
 
・・・中略・・・
器具器械
三六　視力補正用レンズのうち視力補正用眼鏡レンズ、コンタクトレンズ(眼内レンズを除く)
三七　補聴器
三九　家庭用電気治療器
医療用品
四　整形用品のうち救急絆創膏

において、販売業者及び賃貸業者は販売管理者及び賃貸管理者を設置しなくてもよいとされた。コンタクトレンズ装用による高度視覚障害事例が国内外で報告され続けていたにも係わらず、コンタクトレンズは販売店の管理上、眼鏡レンズや救急絆創膏と質的に同等の取り扱いでよいと決定されたことになる。
薬事法施行規則
【全文引用】
(製造販売業者の不具合等の報告への協力)
第百七十一条　高度管理医療機器等の販売業者等は、その販売し、授与し、又は賃貸した医療機器について、当該医療機器の不具合その他の事由によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡の発生又は当該医療機器の使用によるものと疑われる感染症の発生に関する事項を知つた場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、当該医療機器の製造販売業者又は外国特例承認取得者にその旨を通知しなければならない。
(平一六厚労令一一二・追加)
コンタクトレンズの適正使用に関する指導について ◆昭和54年03月02日 薬安第28号
【全文引用】
○コンタクトレンズの適正使用に関する指導について
(昭和五四年三月二日)
(薬安第二八号)
(各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生省薬務局安全課長通知)
最近のコンタクトレンズの普及には著しいものがあるが、使用者の増加に伴い、コンタクトレンズに対する安易な使用態度が見受けられ、それによる角膜障害が危惧されているところである。
コンタクトレンズによる角膜障害には、長時間に亘る装用、消毒・洗滌を怠る等定められた取扱い方法を守らない使用に起因した事例がみられ、また異常を認めた際にもただちに専門医に相談しないことにより障害の発見が遅れた事例も多い。
これらコンタクトレンズによる角膜障害については、文献及び副作用モニター症例等の情報をもとに、目下、中央薬事審議会の眼科用調査会等で検討中であるが、当面角膜障害の予防のために、使用者の安易な使用態度に対する注意喚起及び専門医による定期検診を徹底すべきであるとの前記調査会の意見であつた。
このため別添の副作用情報の概要を参考にして使用者が適正に使用することの重要性を十分認識し得る注意事項を取扱い説明書に記載する等、製造販売に当たつては、より一層の配慮を行うよう貴管下コンタクトレンズ製造(輸入販売)業者及びコンタクトレンズ販売業者等に対する指導方よろしくお取り計らい願いたい。
別添
コンタクトレンズによる副作用情報の概要
コンタクトレンズによる眼障害はハードレンズ及びソフトレンズ共に報告されているが、ハードレンズの場合は眼障害を来した場合痛みが先行するので、患者は比較的早期に治療を求めることから、重篤な角膜障害の発現率は低い((1)(2))。
一方、ソフトレンズの場合には、異物感が少ないため、角膜に障害を来しても自覚症状の発現が遅く、適切な治療を受ける時期を逸する傾向のあることが指摘されてい((2))る。
コンタクトレンズの装用による角膜障害の症例は数多く報告されており、なかには角膜の浮腫、混濁等が現れ、更に症状が進んで潰瘍形成に至つた例もあり((3))、また、シリコーンコンタクトレンズによる角膜潰瘍症例がモニター施設から報告されている。寺西はソフトコンタクトレンズの装用による角膜神経に沿つて生ずる特徴的な線状混濁の症例を報告しており((4))、また、大塚もソフトコンタクトレンズを装用したまま就寝し、三三時間の連続装用後、上皮剥離、浮腫混濁が現れた症例を報告している((5))。
コンタクトレンズ装用時は角膜に真菌やヘルペスウイルス等の感染症を起しやすい状態となつており、感染による角膜潰瘍発現例についての報告も少なくない((6)(7)(8)(9))。
感染による角膜潰瘍は重篤な転帰をたどることもあり、早期に適切な処置をとる必要があるものである。
また、コンタクトレンズの長期使用により角膜の酸素欠乏状態を招き、この代償性の変化として角膜血管新生が現れることもよく知られており、このような場合には早期に発見してコンタクトレンズの使用を中止する必要がある((10)(11))。
いずれの場合においても、角膜障害を予防するため、患者に正しい使用方法を十分指導し、長時間の連続装用を避けること、消毒・洗滌を怠らないこと、異常が認められた場合は速やかに専門医と相談すること及び使用期間中は必ず定期的に検診を受けるというルールを守らせることが肝要である((11)(12))。
参考文献 (引用省略)
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