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Healthcare Provider’s Blog

Archive for the ‘医療ICT’ Category

医療情報システムの標準化-Microsoft社参入(CHP CHART)

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本日発生した新潟県中越沖地震で被災された皆さまには、心からお見舞い申し上げます。

マイクロソフト株式会社は
 http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3130
「医療現場におけるIT利活用の推進を目指し、協議会を設立、およびIT体験プログラムを展開
~患者の視点に立った医療サービスの提供に向けてConnected Health Platform 構想を発表~」
CHP構想を2007年7月11日発表し、いよいよ日本の医療情報システムの標準化等に本格参入するようです。同日、医療情報化推進協議会 (CHART Connected Healthcare A* Round Table)を設立しました。
A* には Advisory, Alliance, Activity, Achieve, Advance等が含まれるとのこと。

日本経済新聞社の7月11日付朝刊一面記事、「割高だった医療情報システムの導入費用を最大5割引き下げられる。」などに対して、
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070711AT1D1006U10072007.html
 http://journal.mycom.co.jp/news/2007/07/12/008/index.html
マイクロソフト社執行役常務は、同社が"意図しない記事"であったと関係者に文書で回答しています(2007/7/13)。
日本HL7協会ホームページより
 http://www.hl7.jp/index.html
Ping送信元: 石川県石川郡野々市町新庄5丁目106 やまむら眼科医院

Written by medqa

2007/07/16 at 18:29

カテゴリー: 医療ICT

全国都道府県のLG.JP – Local Governmentドメイン名とDNS設定について

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JPRSが開設し、2002年10月1日から登録が始まった地方公共団体向けのドメイン名「LG.JP」について
 http://jprs.jp/info/notice/lg.html

属性型地域型 JPドメイン名の1つですが、取得可能な組織は、
 http://jprs.jp/doc/rule/rule-lgjp.html
【引用】
 別紙1「LG ドメイン名の組織種別等」
(1) 組織の種別および登録資格
   (a) 地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部事務組合および広域連合等
   (b) (a)が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定したもの
に限定されており、総登録数は約4000を予定しています。

財団法人 地方自治情報センター(LASDEC)
 http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/its/08/ittuusin59.pdf
 地域IT通信
 発行 N o.:第59号
 発行日:平成17年7月26日
 発行者:LASDEC情報調査部地域IT化推進担当
 7ページ
【引用】

最後に
上 略
LG.JPドメイン名は、地方公共団体が提供する電子行政サービスの信頼性を確保し、住民・企業が安心してサービスを受けられるようにすることを目的としていることを述べてきました。
地方公共団体の提供する電子行政サービスの成否は、社会的影響も大きいため、信頼性の高いLG.JPドメイン名を是非とも使用していただきたいものです。

のとおり、地方自治体による電子行政サービスの信頼性を担保するものです。
登録開始から4年以上を経過し、全国47都道府県のlg.jpドメイン名の利用状況を調査しました。具体的には、
DNS Report
 http://www.dnsreport.com/
を利用し、メール関連のDNS設定をチェックしました。

「Category」 MX、Mail 両方に「Fail」がなかった ⇒ 35/47都道府県
残念ながら、約1/4(12の都道府県)においてlg.jpドメイン等がないか、DNS設定エラーが確認されました。

Domainなし
 pref.kanagawa.lg.jp

MX および MailのCategoryでFailを有するLGドメイン
 metro.tokyo.lg.jp
 pref.kochi.lg.jp
 pref.nagano.lg.jp
 pref.tochigi.lg.jp

MXのCategoryでFailを有するLGドメイン
 pref.aomori.lg.jp
 pref.mie.lg.jp

MailのCategoryでFailを有するLGドメイン
 pref.chiba.lg.jp
 pref.ibaraki.lg.jp
 pref.oita.lg.jp
 pref.okinawa.lg.jp
 pref.osaka.lg.jp

MX、MailのCategoryでFailのないLGドメイン
 pref.aichi.lg.jp
 pref.akita.lg.jp
 pref.ehime.lg.jp
 pref.fukui.lg.jp
 pref.fukuoka.lg.jp
 pref.fukushima.lg.jp
 pref.gifu.lg.jp
 pref.gunma.lg.jp
 pref.hiroshima.lg.jp
 pref.hokkaido.lg.jp
 pref.hyogo.lg.jp
 pref.ishikawa.lg.jp
 pref.iwate.lg.jp
 pref.kagawa.lg.jp
 pref.kagoshima.lg.jp
 pref.kumamoto.lg.jp
 pref.kyoto.lg.jp
 pref.miyagi.lg.jp
 pref.miyazaki.lg.jp
 pref.nagasaki.lg.jp
 pref.nara.lg.jp
 pref.niigata.lg.jp
 pref.okayama.lg.jp
 pref.saga.lg.jp
 pref.saitama.lg.jp
 pref.shiga.lg.jp
 pref.shimane.lg.jp
 pref.shizuoka.lg.jp
 pref.tokushima.lg.jp
 pref.tottori.lg.jp
 pref.toyama.lg.jp
 pref.wakayama.lg.jp
 pref.yamagata.lg.jp
 pref.yamaguchi.lg.jp
 pref.yamanashi.lg.jp

以上

Written by medqa

2007/05/21 at 23:38

カテゴリー: 医療ICT

OpenOffice.org プレゼンテーション Impress

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国際的な標準ファイル形式(国際標準規格 ISO/IEC 26300)を採用したライセンス・フリーのオフィスアプリケーション「OpenOffice.org 日本語版
OpenOffice.org プレゼンテーションソフト Impress について
現在(2007.7.12)、日本語最新版は バージョン 2.2.1です。

OpenOffice.org 2.1 / 2..2.1日本語版 Impress [ODP 2.1/2.2.1]で作成したプレゼンテーションをMicrosoft® PowerPoint 2007 [PPT 2007] で表示したとき、前(旧)バージョン間で起こったフォント変化(下記ホームページ参照)の問題は、かなり解決されているようです。
現時点でも、Microsoft社 PowerPointとの互換性は100%ではありませんが、前(旧)バージョンでの若干の問題点などを理解すれば、オープン・スタンダードであるOpenOffice.org は地域ネットワーク、学校、企業、自治体、医師会など、いろいろな組織内において利用可能なオフィススイートです。特に、プレゼンテーションソフトは普及してほしいと思います。

★ OpenOffice.org日本ユーザー会「Impressに関する文書・情報」
 ⇒ Impressを使ってみよう
 ⇒ よくある質問とその答え (FAQ)
 http://ja.openoffice.org/impressmenu.html
[引 用]
パワーポイントとImpressを比べてみると
○ パワーポイントのほうが、テンプレートやクリップアートが充実しています
○ パワーポイントのほうが、画面効果やアニメーションが充実しています
○ パワーポイントでは、テキスト量に合わせてサイズを変える機能があります
◎ Impressの方が操作がシンプルです
◎ {Impressは} 「スタイルと書式」で全体を調整できます

【ユーザーによる紹介サイト】
プレゼンテーション用アプリケーション[PPT2003および2003以前] と [ODP2.0および2.0以前]との比較と思われるが、バージョン表記なし。

★ 「OpenOffice.org ユーザーのための Microsoft Office 互換性研究
室」
 http://oooug.jp/compati/pp-impress/import01_p-i004.html
 PowerPoint←→Impress ドキュメントの互換性

★「夢ネット・栄」のホームページより
 http://syonets.com/homepage/archives/000472.html

注意: 作成【Impress】、発表【パワーポイント】のとき、シンプルなプレゼンテーションであっても、フォントなど変化しますので、「PowerPoint」限定の発表では事前のリハーサル(直前では間に合わない可能性あり)は必須です。

更新情報
OpenOffice.org 2.2.1日本語版リリース
Date: Thu, 12 Jul 2007 11:35:03 +0900 (JST)
   http://ja.openoffice.org/download/2.2.1/
対応プラットフォーム
 ・Windows(98/Me/XP/2000/NT4/Vista)
 ・Linux(x86)
 ・MacOSX(PPC)
[更新前情報 (2007.5.14)]
本家サイトではversion 2.2 安定版が公開されていますが、上記 「OpenOffice.org日本ユーザー会」のホームページなどから、
 Use OpenOffice.orgOpenOffice.org
(2007/5/14 時点の最新)日本語安定版 version 2.1を無償ダウンロード(DL)できます。約100MBの大きなサイズのファイルですので、ブロードバンド環境下でのみDL可能です。既存のMicrosoft®Word, Excel, Powerpointが最初に起動するように、インストールの際、これらファイルをOpenOffice.orgに「関連付けしない(チェックを入れない)」方がよいです。
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Written by medqa

2007/05/14 at 09:44

カテゴリー: 医療ICT

「オープンな標準」優先とベンダーロックインの回避

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総務省はホームページ上で「情報システムに係る政府調達の基本指針」
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070301_5.html
を公表しました(平成19年3月1日)。
 本文22ページ(PDF文書)

(3)オープンな標準に基づく要求要件の記載
・・略・・・
具体的には、原則として、独自の機能、独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず、国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する。また、要求要件として提示することが必要な機能を列挙する等により、特定のハードウェア及びソフトウェアについて有利な要求要件の記載とならないようにする。
・・下略・・・

【脚注】「オープンな標準」とは、原則として、(1)開かれた参画プロセスの下で合意され、具体的仕様が実装可能なレベルで公開されていること、(2)誰もが採用可能であること、(3)技術標準が実現された製品が市場に複数あること、のすべてを満たしている技術標準をいう。

本文の一部を引用しましたが、政府基本指針は医療ICT化、医療における情報システムにも今後大きく影響すると思います。情報システム調達における競争参加機会の拡充や分離・分割調達の促進のためには、調達要求要件における「オープンな標準」優先とベンダロックイン回避の考えが不可欠です。
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Written by medqa

2007/05/02 at 05:53

カテゴリー: 医療ICT

地域医療情報システム、メーリングリスト、ウイルス対策ソフト

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近い将来、診療所のパソコンは地域毎に決められた認証方式でアクセスコントロールされ、地域医療情報システムとオンラインネットワークで接続しているでしょう。また、患者個人の健康情報や診療履歴データを保存したICカードとオフラインでデータ交換するため、ICカードリーダ・ライターやレセプトコンピュータとも接続しています。電子カルテとして兼用することもあるでしょう。同時に、最新の医療情報はメーリングリストなどで着信します。
このため、端末パソコンにおけるセキュリティ確保がますます重要となり、ウイルス対策ソフトは必須となります。また、地域医療情報システムの利用に際して、パソコンリテラシーの研修やセキュリティ・ポリシー遵守が求められることになります。
このように、エンドポイント(=クライアントPC)におけるセキュリティをより強固にするためには、従来型のコミュニケーション・ツール「メーリングリスト」では、メンバーに添付ファイルやHTMLメールの使用を許可するのであれば、メーリングリスト管理ソフトの設定もさることながら、サーバ側でウィルス駆除サービスも導入すべきです。
もし、エンドポイントおよびサーバ側のウイルス対策が不十分となる可能性があれば、添付ファイルやHTMLメールの使用を完全に禁止すべきです。

Majordomo, fml などの設定方法
 http://www.kt.rim.or.jp/~atsato/ml/faq/q5_8.html
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Written by medqa

2007/04/15 at 22:26

カテゴリー: 医療ICT

ICカード-住基カードを利用した保健医療福祉サービス

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2003年(平成15年)8月25日、市区町村で住民基本台帳カード(住基カード)の交付が開始されました。
健康管理センターなどのデータベースサーバで保存・管理されている検診データを住基カード(の独自利用領域)からオンライン参照するシステム (下記 3)であれば、無償で「ICカード標準システム」を利用できます。
成人保健システムの実証実験ケース(掛川市)を見ると、約1,000万円(5,800+4,100千円)かかるようですが、この経費は
 http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/icc/case/practice/practice_03.html
3,000万円を上限として国が助成し、カード一枚 1,000円の支援もあります。
財団法人 地方自治情報センターに問合わせて初めてわかったのですが、ICカードの容量は 64KB~1MB と自治体によって大きく異なるそうです。
容量の乏しいICカードを使用していると、検診データをカードに保存することは大問題となりますので、通常はインターネット(SSLないしVPN) 経由でのデータ参照です。
「ICカード標準システム」が利用できないと、インターフェースやアプリケーション プログラム(AP)などのソフトウェア開発からはじめることになります。
予防接種歴や子どもの成長記録は 3), 4) のサービスに含まれるのかもしれません。
残念ながら、石川県のカード所有率は 0.45% (約200人に1人だけ)ですので、保健医療福祉サービスで活用する場合、小児だけでなく、成人、高齢者など多くの利用者をターゲットにした複数サービスが必要と思います。

以下は参考ページの引用です。

サービス例

1)    証明書自動交付機を利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書、その他の証明書の交付を受けるサービス
2)    申請書を自動的に作成するサービス
3)    検診、健康診断又は健康相談の申込み、結果の照会等を行うサービス
4)    事故、急病等で救急医療を受ける場合、あらかじめ登録した本人情報を医療機関等に提供するサービス
5)    災害時等において、避難者情報の登録、避難場所の検索等を行うサービス
6)    公共施設の空き照会、予約等を行うサービス

7)    図書館の利用、図書の貸出し等を行うサービス
8)    健康保険、老人保健等の資格確認を行うサービス
9)    介護保険の資格確認等を行うサービス
10)    高齢者等の緊急通報を行うサービス
11)    病院の診察券等として利用するサービス
12)    商店街での利用に応じポイント情報を保存し、これを活用するサービス
13)    公共交通機関の利用に係るサービス
14)    地域通貨、電子福祉チケット等に係るサービス
15)    公共料金等の決済に係るサービス

   上の1) ~6) のサービスについては、全国の市町村において利用可能な標準的なシステムとして財団法人地方自治情報センターにおいて「ICカード標準システム」として開発し、希望する市町村に対し原則として無償で提供します。

住民基本台帳カード
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/juki_card.html

2006/8/31 住民基本台帳カードの多目的利用実践の手引き – 財団法人 地方自治情報センター
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/icc/case/index.html

ICカード標準システムの概要について
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/pdf/juki_card_04.pdf

住民基本台帳カード(住基カード)の交付状況等について(平成18年3月末現在)(PDF)
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/daityo/pdf/050217_1.pdf
石川県 0.45% (平成18年3月末までの交付枚数/平成17年3月31日現在住基人口)

住基カードの多目的利用に取り組んでいる市区町村一覧 (総務省調査)
http://www.jj-souko.com/elocalgov/contents/c1031002.html

「ICカード・リーダライタ」
日本ICカードシステム利用促進協議会
http://www.jicsap.com/

「利用者クライアントソフト」
公的個人認証サービス ポータルサイト
http://www.jpki.go.jp/

富山県南砺市ホームページ
http://www.city.nanto.toyama.jp/
(平成18年3月末 住基カード交付枚数:約2万3千枚、人口比:約38%、世帯比:約132%)

「住民基本台帳カードをめぐる事件
http://www.jj-souko.com/elocalgov/contents/c1033.html
Ping送信元: 石川県石川郡野々市町新庄5丁目106

Written by medqa

2006/10/15 at 21:25

カテゴリー: 医療ICT