MedQA_jp

日本における医療のICT化は、海外の (医療情報化)先進諸国に比べてかなり遅れているといわれています。本年(平成18年)、国の具体的な基本方針がいくつか公表されていますので、お伝えします。

総務省 (報道資料)
  「医療分野におけるＩＣＴの利活用に関する検討会」報告書
  » http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060418_1.html#hp
平成18年4月18日公表
以下にPDFファイルの一部を引用しました。

２－１－２ 医療分野におけるＩＣＴに期待される役割

(1) 医療の質の向上
(2) 業務の負担軽減・効率化
(3) 医療の安全性・信頼性の向上
(4) 患者中心の医療サービス

２－２ ＩＣＴの利活用の将来像
２－２－１ ユビキタスネット時代の新しい医療の姿
・・・ユビキタスネット時代の新しい医療の将来像、つまり、「ユビキタスネットワークを通じて、誰でも、いつでも、どこでも最適な医療サービスを受けることができ、健康管理や予防医療が実現される医療」を「ユビキタス健康医療」と呼ぶこととする。・・・

医療分野におけるＩＣＴ利活用策の実用化までの想定時期
(投稿者注: 「地域医療連携」の欄のみ抜粋しました。)

短期 2006
・遠隔診断システム
・診療情報閲覧システム

中期 2010
・地域医療連携支援システム

地域内の病院、診療所、保健所、薬局等をネットワークでつなぎ、患者の紹介・逆紹介、患者の診療・検査情報等を医療機関間で相互に情報交換し、地域内で医療機関が連携して医療を提供するシステム。これにより、医療の効率化や安心・安全な医療の実現等に寄与できる。

・次世代診察券

長期
・生涯電子健康記録（ＥＨＲ）

[投稿者注]
  (1) Information and Communication(s) Technology (情報通信技術 ICT): Information Technology (情報技術 IT) ＋ Communication Technology (通信技術 CT)。日本では単に ITと呼ばれることが多い。
  (2) エレクトロニックヘルスレコード（Electronic Health Record): 本報告書では、地域で共有すべき情報、個人の生涯の健康データ、その他の具体的な定義はない。
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地域医療やへきち医療に地道に取り組んでいる、地方自治体、日本・都道府県・郡市区医師会などは政府が推進する医療ＩＴ戦略のために、より一層連携し、努力することが必要です。

首相官邸ホームページ
  高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）
  » http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/

ＩＴ新改革戦略 【概要(PDF)／本文[PDF] 】(H18.1.19)
の遠隔医療についての記述部分などを引用します。

１．ＩＴの構造改革力の追求
（１）２１世紀に克服すべき社会的課題への対応
ＩＴによる医療の構造改革

現状と課題

e-Japan 戦略II の策定以降、医療分野の情報化については先導的７分野の一つとして重点的に取り組んできたところであるが、情報化の状況は未だ低いレベルに止まっている。
例えば、レセプトのほとんどは紙で処理されているため、医療保険事務の高コスト化を招くとともに、予防医療等へのレセプトデータの活用が十分になされていない。また、電子カルテについては、医療安全の確保や医療機関間の連携等に有効であるが、普及が進んでいない状況にある。
そのため、個人情報保護及びセキュリティに配慮しつつ、導入コストの低減や奨励策の活用等により、情報化を積極的に進めていく必要がある。
今後更に国民医療費の急速な伸びが予想される中、疾病の予防、医療の質の向上と効率化、医療費の適正化を図ることが緊急の課題となっている。こうした課題の解決に向け、ＩＴの構造改革力を最大限に発揮することが必要不可欠となっている。

目標

３．遠隔医療を推進し、高度な医療を含め地域における医療水準の格差を解消するとともに、地上デジタルテレビ放送等を活用し、救急時の効果的な患者指導・相談への対応を実現する。

（医療におけるより効果的なコミュニケーションの実現）

１．山間僻地・離島等の地域における遠隔医療サービスを更に推進するため、2010 年度までに、遠隔医療技術の適用対象疾患等の応用範囲を拡大するとともに、利用環境の整備を促進する。
２．地上デジタルテレビ放送等を活用した双方向サービス及びIC カードの利用により、救急車依頼時の応急処置の指導等や、小児救急医療のための相談窓口の開設等の、受診前医療サービスを行うため、2007 年度までに実証実験を行い、2010 年度までに全国的な実用化を図る。

他の参照ページ：  IT新改革戦略とは : 電子行政用語集 : HITACHI
   » http://cgs-online.hitachi.co.jp/glossary/abc/i_028.html
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米国ジョーンズ・ホプキンス病院のウェブサイトをご覧下さい。

Johns Hopkins Medicine is pleased to announce its new health podcast, a lively discussion of the week’s medical news and how it may affect you. This five to seven-minute free program features ………

  Johns Hopkins Weekly Health News Podcast
  週刊ヘルスニュース ポッドキャスト　
  » http://www.hopkinsmedicine.org/mediaII/Podcastsinstructions.html
初回配信は 2005年10月下旬 [Week of October 24, 2005] である。
ポッドキャストのファイルは、すべて mp3形式で、これまで9回分の健康ニュースが配信されている。
ファイル名(サイズ): pod1.mp3 (4798KB),……, pod9.mp (8616KB)
iTunes などの podcatcher
  podcatcher (s)一覧
  » http://en.wikipedia.org/wiki/Podcatchers
  Podfeed (コンテンツ自動配信システム), Podcast Juke (ポッドキャスト受信ツール, ともに ニフティ株式会社提供)
  » http://www.podcastjuice.jp/blog/feed01.html
がなくても、PCに mp3プレイヤーをインストール後、
  » http://www.hopkinsmedicine.org/mediaII/Podcasts.html
からファイルをダウンロードして, ( ビデオポッドキャストではないので) "ネットラジオ"として利用する方法でもよい。
現時点では、podcatcherにて RSSを利用する場合、Feed URL は
  » http://feeds.feedburner.com/jhmpodcast
である (ポッドキャスティング対応のサービスサイト FeedBurner にアクセス)。
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当ウェブログは、ポータルサイト「Excite エキサイト」の中でビジネスブログの１つとして紹介されています (2005/12/28 現在 612件中)。
  » http://www.excite.co.jp/biz/
  「解説: 眼科医院が運営するブログ。医院からのお知らせや、論文などが掲載されている。」
エキサイトビジネスブログは、2005年3月からは正式版としてスタートしています。全エントリーではなく、「視力検査が健診に有効とのエビデンスはない (登録：2005年 8月15日 15時21分)」以降となっていますので、数ヶ月分が収載されています。
【ブログカテゴリ】

業種別 – 医療・福祉 (38件)
ジャンル別 – 介護・医療・健康 (38件)
使用目的別 – 業務紹介 (135件)

「Excite エキサイト : ビジネスブログ」は、Yahoo! Japan, Google などの検索サイトでは、キーワード「やまむら眼科医院」の上位にヒットします。
ブログは新しい"ネット文化"であるとともに、最新の医療情報配信に際して、とても便利なウェブ・ツールです。来年は、ビジネス・ブログ等を含めてその役割をより一層評価しエントリー(投稿,更新 Ping)を配信したいと考えております。
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8月16日午前11時46分頃に発生した宮城県沖地震の直後、
厚労省「広域災害・救急医療情報システム」
  http://www.wds.emis.or.jp/
にアクセスできませんでした。「一般向け情報の照会」が一時不能となりました。おそらくアクセスが集中したためでしょう。
救急医療情報に関して、
■ 宮城県庁 http://www.pref.miyagi.jp/
県医療整備課が独自のページを作成し、当番医情報のみ公開しているようです。
上記システムへのハイパーリンクが見つかりません。
■ 宮城県医師会 http://www.miyagi.med.or.jp/
では、上記システムにリンクしています。
他県では (たとえば)、
■ 石川県庁ホームページ http://www.pref.ishikawa.jp/
トップページ・メニュー「電子・検索サービス」 「困ったとき」の項目をクリックすると上記システムへリンクしています。
さて、「広域災害救急医療情報システム」のホームページでシステム概要をみると、都道府県サーバとバックアップセンターとの間は専用?ISDN網でしか接続されていないことがわかります（システム図では、ISDN網と明記されています)。
システムバックアップセンター (東・西２つ。サーバは C県内センター内) および各県サーバ( H県内センターで集中管理?/NTT) の中には、ネームサーバ１つだけで運用されているものがあり、民間のネットワークでは考えられないシステムです。また、システム図をみる限り、全国都道府県の (各医療機関の登録）情報はインターネットや電話回線を利用して、県サーバやバックアップセンターに送られます。
ナローバンドや一般の電話回線を利用したネットワークのようですが、果たして広域災害時に十分対応しているのでしょうか。
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最近、医療施設のホームページにおいても「マル適マーク」が流行しています。これら「ステッカー」をいくつも貼り付けたウェブサイトを見かけます。ホームページを主催する団体・組織の運営方針やポリシーを利用者にわかりやすく表現する方法の１つでしょうが、下記の資料のように、別の認証機構でありながら理事や顧問が兼任していることは、一般利用者や医療機関はご存知でしょうか。申請時、高額な登録料をお支払いになる前に認証機構のポリシーをよくご確認ください。
[参考資料]
■ 日本インターネット医療協議会
  http://www.jima.or.jp/
顧　問　****　医療健康情報認証機構　委 員
■ 医療健康情報認証機構
  http://www.jachi-md.org/
事務局: 特定非営利活動法人 日本技術者連盟
委 員 **** 社団法人　日本医師会 常任理事
委 員 **** 財団法人　日本医療機能評価機構　理事
■ 財団法人医療情報システム開発センター
保健医療分野のプライバシーマーク制度
  http://privacy.medis.jp/
常任理事 **** 社団法人 日本医師会
副理事長 **** 財団法人 日本医療機能評価機構
財団法人日本情報処理開発協会 プライバシーマーク事務局
  http://privacymark.jp/list/dlist.html
プライバシーマーク付与認定指定機関の１つに指定されている。
■ 財団法人 日本医療機能評価機構
  http://minds.jcqhc.or.jp/st/dnr110.aspx
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