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「電子私書箱（仮称）」とは、レセプト、健診結果などの国民の健康情報を自らが収集し、一元管理するシステムです。

[追加情報 2007-12-02投稿]
電子私書箱（仮称）による社会保障サービス等のIT化に関する検討会
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/epo-box/dai1/1gijisidai.html
2007年(平成19年)10月29日（月）、第１回会合が行われました。
事務局は内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室 暮らしの電子情報サービス推進室です。

電子私書箱
「国民が各個別のサービス供給者（政府、自治体、保険者、医療機関、その他）で持つ情報を容易に入手・閲覧し、国民側で自己の情報を一元的に統合・管理、自分の情報を適切に活用するための仕組み」と定義されました。

　資料５：電子私書箱（仮称）の検討の背景
　資料６：電子私書箱（仮称）の具体的イメージ（案）
のPDFファイルを先にご覧下さい（それぞれ 3MB、200KB程度）。

2007年(平成20年)３月中旬に予定されている第４回会合後、最終的な報告書をとりまとめるとのことです（必要に応じて関係者からのヒアリングも実施されるようです）。

[以下は初回投稿です]
ＩＴ新改革戦略（2006年1月）およびＩＴ新改革戦略政策パッケージ（2007年4月）を政府が実行するための重点計画-2007（案）が策定されました。
この中で、「電子私書箱（仮称）（電子情報アカウント）」を検討し、2010年頃のサービス開始を目指すとされています。
PDFファイル 511KB
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryou/kaisai_h19/dai1/siryou1.pdf

内閣官房 情報通信技術（IT）担当室に「暮らしの電子情報サービス推進室」が設置され（設置日：平成１９年８月２４日）、社会保障カード（仮称）・電子私書箱（仮称）に係る基本的事項などの検討を進め、2007年度中に基本方針をまとめるそうです。

[引 用]
電子私書箱とは、自らの情報を一元化し、自らの意思で利活用できる仕組み
◆電子私書箱にアクセスすれば、知りたい情報が一目瞭然・医療機関別に個別管理されている健康情報を一元管理
・年金の加入履歴
・トータルの給付額を簡単に把握
◆国民が電子私書箱の情報を自らのものとして利活用
・情報の整理・分析
・他の手続き等への利用

これらの施策に対して、
「重点計画案では、電子私書箱と健康ITカードの関連性がはっきりしない。これらの関連性は明確にし、行政として説明責任を果たすべきである。（日本医師会）」

他ホームページの情報によると、
　http://www.healthnet.jp/syukan/pages/2007/08/sf000008_4.htm
[引 用]
電子私書箱は、患者本人の情報であるにもかかわらず自由に入手したり、活用することができない診断や健診の結果などを一元的に収集。医療機関が保有する電子カルテや、学校や保険者が保管するレセプト、健診結果など、社会保障サービスにかかわるすべての情報を収集の対象としており、ユーザーＩＤによって電子上でアクセスできる仕組みを想定している。

重点計画-2007（案）について
第４１回ＩＴ戦略本部　議事録 平成１９年５月２９日（火）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai41/41gijiroku.html
安倍内閣総理大臣は会議後、報道陣に対して
「上略・・・具体的には、健康ＩＴカードや電子私書箱などが、国民の暮らしに便利なサービスとして一体的に提供されるよう、内閣官房を中心とした体制のもとでしっかりと検討を進めていただきたいと思います。・・・下略」と発言しています。

ＩＴ新改革戦略政策パッケージ
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/070405honbun.html
平成19年4月5日　IT戦略本部決定
[引 用]
(イ)　国民視点の社会保障サービスの実現に向けての電子私書箱（仮称）の創設
国民が実感できる実現目標
社会保障に関する国民個々の情報は、医療機関や保険者等、機関毎に個別管理されており、これらは自らの情報であるにも関わらず、本人が必要に応じて自由にアクセスし、利活用できる状態にはない。そこで、これらの情報を国民が自らのものとして簡単に収集管理可能な仕組み「電子私書箱（仮称）（電子情報アカウント）」を検討し、2010年頃のサービス開始を目指す。この電子私書箱が生活をサポートする重要なツールとして利活用される社会の実現を目指す。

以上
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記事を更新しました(2008-10-31)
【最新資料についての情報提供】

表紙
　　　　　　　　　保険医療機関、保険薬局の皆様へ

　　レセプトのオンライン請求を行うには

　　　　社会保険診療報酬支払基金
　　　　国民健康保険中央会

内容概略

レセプトのオンライン請求に利用できるネットワーク回線について、分かりやすく（サービス提供事業者名および、おおよその費用などを含む）書かれています（平成20年11月版、全国共通１０頁のカラー冊子Ａ４版）。

　ISDNのダイヤルアップ接続方式
　（閉域網）IP-VPN接続方式
　インターネット（IPsec+IKE）接続方式

レセプトはレセコンからの直接送信も可能ですが、対応していない場合、オンライン請求用パソコンが必要です（専用パソコンを推奨すると書かれています）。

パソコンの仕様についての一覧表もあります。

以上

本日発生した新潟県中越沖地震で被災された皆さまには、心からお見舞い申し上げます。

マイクロソフト株式会社は
　http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3130
「医療現場におけるIT利活用の推進を目指し、協議会を設立、およびIT体験プログラムを展開
～患者の視点に立った医療サービスの提供に向けてConnected Health Platform 構想を発表～」
CHP構想を2007年7月11日発表し、いよいよ日本の医療情報システムの標準化等に本格参入するようです。同日、医療情報化推進協議会 (CHART Connected Healthcare A* Round Table)を設立しました。
A* には　Advisory, Alliance, Activity, Achieve, Advance等が含まれるとのこと。

日本経済新聞社の７月１１日付朝刊一面記事、「割高だった医療情報システムの導入費用を最大５割引き下げられる。」などに対して、
　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070711AT1D1006U10072007.html
　http://journal.mycom.co.jp/news/2007/07/12/008/index.html
マイクロソフト社執行役常務は、同社が"意図しない記事"であったと関係者に文書で回答しています(2007/7/13)。
日本ＨＬ７協会ホームページより
　http://www.hl7.jp/index.html
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