MedQA_jp

カリフォルニア州サンタバーバラ郡で運用されていた医療ケア情報交換システム　Santa Barbara County Care Data Exchange (SBCCDE)
が2007年3月、破綻した。米国における先駆的なRHIO（地域医療情報システム）の１つで、約８年の実績があった。
季刊誌「USInsight」
発行 株式会社NTT データ技術開発本部／執筆 NTT DATA AgileNet L.L.C.
の33巻コラムで NTT DATA AgileNet ワシントンDC オフィス アシスタントマネージャ 梶原 麻喜氏が詳しく述べている。
　http://www.nttdata.co.jp/event/report/usinsight/us_2007.html
　USInsight　vol.33　2007年　Summer
　Column 2　米国医療IT動向の失敗例から学ぶ

サンタ・バーバラ郡医療情報エクスチェンジ破綻の問題は、
エントリー「保健医療-センシティブ情報-コストとセキュリティ[trade-off]」
　http://www.medqa.jp/2007/09/tradeoff_8bfc.html
でも取り上げました。
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総務省、厚労省、内閣官房などで以前、生涯電子健康記録（ＥＨＲ）、健康ＩＴカードとよばれていたICカードシステムは、「社会保障カード（仮称）」として2011年度中の導入を目指すと政府が正式に発表した。本カードに年金手帳・健康保険証などの情報も統合される。同年度から診療報酬明細書（レセプト）の請求がオンライン化されるため、国民は本カードを利用し電子レセプトを閲覧することも可能となる。

読売新聞
　「社会保障カード」に年金手帳・保険証など統合へ・・・厚労省
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071015i111.htm
　社会保障カード　２０１１年度にも導入
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20070807-OYT8T00170.htm

「電子私書箱（仮称）」の基本方針については、
平成19年8月24日設置された「暮らしの電子情報サービス推進室」
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kanbou_it.html
から、まだ発表されていないが、
[追加情報 2007-12-02投稿]
電子私書箱（仮称）による社会保障サービス等のIT化に関する検討会
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/epo-box/dai1/1gijisidai.html
2007年(平成19年)10月29日（月）、第１回会合が行われました。
事務局は内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室 暮らしの電子情報サービス推進室です。
電子私書箱
「国民が各個別のサービス供給者（政府、自治体、保険者、医療機関、その他）で持つ情報を容易に入手・閲覧し、国民側で自己の情報を一元的に統合・管理、自分の情報を適切に活用するための仕組み」と定義されました。
　資料５：電子私書箱（仮称）の検討の背景
　資料６：電子私書箱（仮称）の具体的イメージ（案）
のPDFファイルを先にご覧下さい（それぞれ 3MB、200KB程度）。
2007年(平成20年)３月中旬に予定されている第４回会合後、最終的な報告書をとりまとめるとのことです（必要に応じて関係者からのヒアリングも実施されるようです）。

第166回国会　2007年5月28日参議院決算委員会（締めくくり総括質疑）
　http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/166/0015/16605280015010c.html
西島英利参議院議員の質問に対して、国務大臣の答弁
[引用]
そういうようなことの中で、今現実に健康ＩＴカード化というのも、どの内容を含むか、そこにＩＣチップを含ませて医療情報を全部含ませて、そしていわゆる電子私書箱みたいなところで自分の情報を検索、把握できるというような一番の進んだ形もありますけれども、とてもまだそこまでは行けないということで、取りあえず健康保険証の代わりになるカードを作るというにとどまるところまで非常に段階はいろいろでございまして、今現在何か結論を持っているかというと、そういう段階には至っておらないわけでございます。

閣議後記者会見概要
　http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2007/06/k0615.html
（H19.06.15（金）09:10～09:22　参議院議員食堂）
同大臣による同内容の会見発表。

政府の発表を待ちたい。
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OECD（1980年）「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOECD理事会勧告」に則り（OECD 8原則）、国内では「JIS Q 15001：1999（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）」および 改定JIS「JIS Q 15001：2006（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）」が作成された。この中で保健医療に関する個人情報は、特定の機微な個人情報の１つと規定されており、これら"センシティブ sensitive"情報の取得、利用および提供は下記のとおり制限されている。
個人情報を取扱う事業者は、個人情報保護法(平成17年4月1日、全面的施行）を遵守しなければならないが、日本工業規格「JIS Q 15001」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施している事業者はプライバシーマーク認証を取得できる(平成10年4月1日から財団法人日本情報処理開発協会 JIPDEC が運用開始）。
　http://privacymark.jp/
保健医療分野のプライバシーマーク制度
（財）医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)
　http://privacy.medis.jp/
個人情報の保護に関する両基準（個人情報保護法およびプライバシーマーク制度）はダブルスタンダードの関係にある（より高いレベルでの対応は後者）。
（株）日本規格総合研究所 JSCI
　http://www.jscl.co.jp/solution/pmark/pmark-syousai.html

医療情報システムは、上記の特定のセンシティブな情報をオンライン、オフラインで電子的に交換・共有するシステムで、国内では
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第２版（平成１９年３月）
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0301-12.html
にも準拠する必要がある。今年３月からオープンなネットワーク（インターネット）も利用可能となったが、
　http://www.medqa.jp/2007/09/post_45e3.html
ネットワーク参加拠点では、当然、個人情報の保護とともに万全のセキュリティ対策が要求される。

株式会社 イニシアティブ 三宅　啓代表は
ご自身のブログ・エントリー「NEWS:米国ＲＨＩＯ（地域医療情報機関）の破綻」
　http://www.tobyo.jp/tobyoblog/2007/194.html
で、サンタ・バーバラ郡医療情報エクスチェンジの破綻について述べている。
システムのセキュリティに対する懸念から、「セキュリティの過剰装備」や高コスト化を招来したようである。
このようなコストとセキュリティのトレードオフ問題から「参加病院側がデータ共有事業に価値を認めない」ことに発展したのか、バックグラウンドで存在していた問題であったのか？今後国内外で同様の事例が数多く発生する可能性がある。

日本では、平成１３年度、経済産業省による電子カルテ受託研究事業が行われた。
電子カルテ共有モデル事業は全国26施設で実施されたが、現在稼動中は半数以下で、14/26 が休止している（補助金　平均 2-3億円の事業であった）。
マスコミにも取り上げられている。
公費５９億　電子カルテ共有システム : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060814ik02.htm
「休止が多い理由について〈１〉運営費を確保するのが困難〈２〉操作性が悪いなど実用に適さないシステム――と分析した。」

いくつかのホームページから引用：
ＪＩＳ　Ｑ１５００１：２００６
個人情報保護マネジメントシステムー要求事項
制定年月日 2006/5/20 ［官報公示　 2006/5/22］
3.4.2.3　特定の機微な個人情報の取得、利用及び提供の制限
事業者は、次に示す内容を含む個人情報の取得、利用又は提供は、行ってはならない。ただし、これらの取得、利用又は提供について、明示的な本人の同意がある場合及び3.4.2.6のただし書きa)～d)のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
a)　思想、信条及び宗教に関する事項。
b)　人種、民族、門地、本籍地、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項。
c)　勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項。
d)　集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項。
e)　保健医療及び性生活に関する事項

ＪＩＳ　Ｑ１５００１：１９９９
個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項
制定年月日 1999/3/20
4.4.2.3　特定の機微な個人情報の収集の禁止
次に示す内容を含む個人情報の収集、利用又は提供は行ってはならない。ただし、これらの収集、利用又は提供について、明示的な情報主体の同意、法令に特別の規定がある場合、及び司法手続上必要不可欠である場合は、この限りでない。
a)　思想、信条及び宗教に関する事項。
b)　人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項。
c)　勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項。
d)　集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項。
e)　保健医療及び性生活。
Ping送信元: 石川県石川郡ののいち町新庄5丁目106 やまむら眼科医院

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第２版（平成１９年３月）
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0301-12.html
によると、いくつかの要求仕様を満たせばオープンなネットワーク（インターネット）で医療情報を伝送できるようになりました。
　http://medical.nikkeibp.co.jp/all/special/ip-members/p2.html
すでに、NTTPCコミュニケーションズは
　http://www.ip-members.com/
ガイドライン第2版に適合したネットワーク基盤などのサービス「IP-Members　アイピー・メンバーズ」を提供しており、
事例紹介　http://www.ip-members.com/case/index.html
は、兵庫県・加古川地域の「加古川地域保健医療情報システム」
　http://medical.nikkeibp.co.jp/all/special/ip-members/p3.html#b
ではないかと思います。
また、2005年2月4日創立された
保健・医療・福祉情報セキュアネットワーク基盤普及促進コンソーシアム(HEASNET)
Healthcare Information Secure Network Consortium
（会長：大山永昭　東工大教授、オブザーバー：総務省、厚労省、経産省）
　http://www.heasnet.jp/index_J.htm
では、ガイドライン第２版への準拠度診断ツール「NWセキュリティチェックシート」を公開中です（2007/7/20)。
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